アメリカ・ドルは貿易や資本取引の国際的な決済通貨としても多く使われ、また、各国の外貨準備金とし
て蓄えられたりすることから『世界の基軸通貨』と呼ばれます。
| ・国名 | アメリカ合衆国 |
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| ・通貨単位 | ドル | |
| ・表記法 | USD、US$ | |
| ・政策金利 | フェデラル指数 ・ファンド金利 | |
| ・中央銀行 | 連邦準備制度理事会 FRB | |
| ・主要株式指数 | ダウ工業株30、ナスダック総合 |
戦後、1ドル=360円の固定相場制であったものが、1971年にドルと金の交換を一方的に停止した
「ニクソンショック」をうけて、世界各地で急落! 日本でも1973年より現在の変動相場制に移行。
ニクソンショック!!の後始末
この事件に、日本政府は仰天!日銀と大蔵相(当時)は、対ドルレート固定相場廃止までの時間に大量の紙幣を印刷し、外貨市場でアメリカドルを大量購入。 この『弱い円』を維持しようとした政府の努力により、8月の1ヶ月だけで外貨準備は50億ドルの急増。その後、1971年12月のスミソニアン会議で、無事、1ドル=308円と決められ、 輸出型の産業構造を維持できました。
1985年の「プラザ合意」以降、急激な円高ドル安がすすみ、日本国内では円高不況ということばも生まれました。
ジャパンマネー 世界を圧巻!
1970年代以降、国際資本の85%はアメリカ、日本、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、オランダ、デンマーク、スイス、サウジアラビアの純資本輸出国によって占められていた。 ところが、80年代半ばから日本の対外投資は国際資本の流れを圧倒! 1987年には、上記の純資本輸出国がおこなった対外投資額の86%が、なんと日本1国で占められていた。
90年代には、日本のバブル経済崩壊により、それまで対外投資されていたドル資産が急激に売られたこと、 +日銀による信用収縮(クレジットクランチ)政策によって銀行へ貸し付けられる円の流通量が急減したため、1995年には1ドル=79円!!の超円高が発生しました。
1998年 1ドル=140円台を突破!
90年代半ば各国中央銀行が協調介入。急激な円高の反動か3年後には1ドル=140円をこえる円安に進展。
こうした急激な為替の変動のウラには、各国政府の政策があるものです。
為替レート変動の要因としては、金利政策以外に、中央銀行による信用創造の相対的な量なども直接的な影響をあたえます。
信用創造の拡大(カネ余り現象)→円安
信用創造の収縮(銀行融資の引き上げ、貸し渋り)→円高
2000年以降、アメリカはあいかわらず貿易赤字に苦しんでいます。以前との違いは、対象国が日本から中国に大きくシフトしたことです。
アメリカの経済界は、対中貿易赤字の拡大に悩みだしており、近い将来、ドルに対する人民元の切り上げ要求がなされる可能性が高まっています。
| 5年平均 | 114.88円 | |
| 最安値 | 101.7 円 2005年1月17日 | 為替の動きを温度に置き換え、 |
| 最高値 | 135.0 円 2002年2月1日 | FX投資のタイミングをお知らせ |
| >>FX為替温度 早見表(アメリカ・ドル) |